解放新聞4月25日号
第1回中央委員会
「全国部落調査」復刻版の販売阻止を
第73期第1回中央委員会を4月14日午後、大阪HRCビルでひらき中央委員など63人が参加した。会議では、全国ブロック別支部長研修会の日程を決定した。また、仮処分や強制執行を受けながら、「部落地名総鑑を無料で広く公開すれば(中略)公然のものになってしまえばよいのだ」と確信犯的な言動を続け、いまもインターネット上で差別をばらまきつづける鳥取ループ・示現舎にたいし、「絶対に許さない」という姿勢をあらためて確認した。
そのために、差別事件を取りあげたリーフレットを国会議員や自治体議員に配布し、「部落差別は社会悪」という合意を形成しながら、差別図書の発行・販売という差別をばらまく行為を止めることができる法律や施策を実現するための宣伝やオルグ活動の国会内外での展開▽部落差別の実態を通じて世論を形成し、こうした事態にも対応できる法制定を求める▽「同和地区wiki」(ウェブサイト)の閉鎖を求める仮処分▽部落解放同盟関係者として名前や住所を公開されたメンバーによる損害賠償の提訴、などを決めた。
組坂委員長は、鳥取ループ・示現舎の一連の差別行為について「インターネットを悪用した差別との対決だ」と強調、子や孫その先の子孫までが差別にさらされつづける社会にしてはいけない、問題解決に向けた法の制定を実現させよう、と訴えた。また、人権・民主主義を踏みにじる安倍政権の暴走を阻止するため、今夏の国政選挙に全力をあげよう、とよびかけた。
(略)
ネット上の差別の法規制必要と訴え
人権政策確立の法制度に向けた闘いについては、和歌山県東京集会での稲田朋美・自民党政調会長から「法の制定が必要」という趣旨の発言を引きだしたことなどを契機に運動の高まりのなかで、自民党政調会のなかに差別に関する特命委員会が設置され、「部落問題に関する小委員会」がつくられた経過が報告された。小委員会が実施した解放同盟へのヒアリング内容も確認しながら、制定をめざし、とりくみを強めていくこととした。また、「全国部落調査」復刻版や悪質な差別事件などを取り上げ、法制定を訴えるリーフレットを活用するとりくみ、差別が多様化しインターネット上などで拡散・拡大する現状のなかで、これらへの対策・施策策定が急務であることを国会議員や共闘の仲間をはじめ、広く社会に訴えることを確認した。
(略)
「全国部落調査」復刻版の発行・販売中止と絶版を求める闘いについては、糾弾闘争本部の赤井、片岡両副本部長が提案。各都府県連で展開されている首長や地方法務局への申し入れとともに、書籍取次業者や書店にたいしても取り扱わないよう申し入れをおこなったことを報告。鳥取ループ当事者にたいしても抗議を継続する方針を決めた。また「同和地区Wiki」への個人情報掲載に関する集団提訴で損害賠償請求をおこない、社会にアピールする方向が示された。(略)